Researchers Database

Hiroshi Shimizu

    Department of Law Professor
    Course of Private Law Professor
Last Updated :2020/11/13

Researcher Information

Degree

  • (BLANK)

Research funding number

  • 80319003

J-Global ID

Research Interests

  • 民事手続法   Civil Procedure Law   

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Civil law

Academic & Professional Experience

  • 2011 - 2013  桐蔭法科大学院
  • 1999 - 2010  Toin University of YokohamaFaculty of Law

Education

  •        - 1999  Chuo University  法学研究科  民事法学
  •        - 1999  Chuo University  Graduate School, Division of Law
  •        - 1992  Chuo University  Faculty of Law  法律
  •        - 1992  Chuo University  Faculty of Law

Association Memberships

  • JAPAN SPORTS LAW ASSOCIATION   日本仲裁人協会   司法アクセス学会   仲裁・ADR法学会   日本交渉学会   日本民事訴訟法学会   

Published Papers

  • スポーツ仲裁合意に関する諸問題
    清水 宏
    東洋法学 62 (3) 1 - 23 2019/03
  • 仮想通貨に対する強制執行について-ビットコインを中心として-
    清水 宏
    東洋法学 62 (2) 107 - 126 2018/12
  • 破産管財人を原告とする訴訟における被告代理人弁護士の訴訟行為と弁護士法25条1項
    清水 宏
    東洋通信 54 (6) 24 - 36 2018/02
  • スポーツ仲裁判断の執行可能性について
    清水 宏
    東洋法学 61 (1) 231 - 251 2017/07
  • 当事者の破産による訴訟手続の中断と受継~慰謝料請求訴訟の取り扱いについて~
    清水 宏
    東洋通信 54 (1) 8 - 19 2017/04
  • Litigation or Litigiousness? Explaining Japan’s “Litigation Bubble” (2006-2010)
    GIORGIO Colombo; HIROSHI Shimizu
    Oxford University Comparative Law Forum (4) 2016/12 [Refereed]
  • 発信者情報開示を命じる仮処分について
    清水 宏
    東洋通信 53 (4) 25 - 36 2016/10
  • 解釈論としての職権鑑定の可能性について
    清水 宏
    民事訴訟雑誌 (62) 164 - 172 2016/03
  • いわゆる対抗型の国際的訴訟競合の規制のあり方に関する一考察
    清水 宏
    東洋通信 52 (3) 31 - 43 2015/08
  • 職権鑑定に関する一考察
    清水 宏
    東洋法学 58 (3) 69 - 101 2015/03
  • 専門委員の説明について-鑑定意見との役割分担に関して-
    清水 宏
    東洋法学 58 (2) 75 - 104 2014/12
  • 文書提出命令不遵守に対する制裁としての証明主題の真実擬制
    清水 宏
    東洋通信 51 (3) 36 - 47 2014/08
  • 仮差押え命令の効力は、表示された被保全債権とは異なるが請求の基礎を同一にする債権に及ぶか
    清水 宏
    東洋法学 57 (1) 361 - 387 2013/07
  • 預金債権の差押えと差押債権の特定
    清水 宏
    桐蔭法学 19 (2) 175 - 236 2013/03
  • 控訴審における請求の縮減への対応について
    清水 宏
    桐蔭法学 19 (2) 51 - 76 2012/09
  • 既に発せられた仮差押命令と同一の被保全債権に基づき異なる目的物に対し更に仮差押命令をすることの許否
    清水 宏
    判例時報 (183) 184 - 189 2003/12
  • 文書提出義務と文書の一部提出命令について
    清水 宏
    桐蔭法学 9 (1) 31 - 55 2002/07
  • アメリカ法律協会について
    清水 宏
    国際商事法務 28 (11) 1342 - 134 2000/11
  • 一部免責決定に関する可否基準について
    清水 宏
    桐蔭法学 6 (1) 231 - 251 1999/07
  • 多数当事者仲裁手続に関する一考察
    清水 宏
    比較法雑誌 31 (2) 141 - 165 1997/09
  • 多数当事者仲裁手続に関する一考察
    比較法雑誌 31 (2) 141  1997
  • 裁判所付置仲裁手続について
    清水 宏
    中央大学大学院研究年報 (24) 51 - 62 1995/02
  • スリランカの司法制度
    清水 宏
    比較法雑誌 28 (3) 53 - 73 1994/12

Books etc

  • オリンピック・パラリンピックを哲学する オリンピアン育成の実際から社会的課題まで
    谷釜尋徳 (Joint workChapter16 オリンピックと法のかかわり)晃洋書房 2018/12
  • 司法アクセスの普遍化の動向
    大村雅彦編著 (第5章ドイツにおける司法アクセス)中央大学出版部 2018/12 493頁 241-267頁 
    ドイツにおける司法アクセスに関する状況を概観したものである。豊田博昭教授、秦公正教授、田中誠人教授と共著。
  • 民事執行法・民事保全法
    小田司; 清水宏他 (Joint work第3章強制執行の要件と強制執行の対象)弘文堂 2014/03
  • よくわかる民事訴訟法
    清水 宏; 桐蔭横浜大学学長; 小島武司 ミネルヴァ書房 2013/10 
    民事訴訟法に関する入門書的なテキストである。上記は証拠方法を人証および物証に分けて説明した個所(山城崇夫教授と共著)であるが、その他、既判力の意義、通常共同訴訟、民事訴訟とIT化についても執筆した。
  • 民事訴訟法
    清水 宏; 小田司; 大江毅; 秦公正; 畑宏樹; 福永清貴 弘文堂 2012/10 
    本書は、大学における講義でテキストとして使用されることを目的とした民事訴訟法の概説書り、第4章「訴訟の審理」を担当した。
  • 民事訴訟法
    小田司編 (Joint work第4章 訴訟の審理)弘文堂 2012/10
  • 基本法コンメンタール民事訴訟法3[第三版追補版]
    清水 宏; 小島武司 日本評論社 2012/03 
    本書は民事訴訟法の逐条解説書の第三分冊であり、少額訴訟に関する特則を定める368条から381条までの解説を担当した。
  • 基本法コンメンタール民事訴訟法2[第三版追補版]
    清水 宏; 小島武司 日本評論社 2012/03 
    本書は民事訴訟法の逐条解説書の第二分冊であり、反訴を定める146条の解説を担当した。
  • ブリッジブック裁判法[第二版]
    清水 宏 信山社 2010/05 
    本書は、司法制度に関する諸問題を取り扱った概説書であり、訴訟費用・弁護士費用と司法アクセスの問題を論じた「司法アクセス?法的サービスの享受を促進するための努力」を執筆した。
  • 仲裁における秘密保持との比較における調停の文脈での秘密保持
    清水 宏 比較法雑誌42巻2号 2008/08 
    仲裁手続と調停手続における、手続内で得られた情報に対する秘密保護の要請を比較し、調停手続における秘密保護のあり方を検討した、Peter Schlosser, Confidentiality in the Context of Mediation in Contrast to Confidentiality in Respect of Arbitrationを翻訳したものである。
  • 民事司法の法理と改革上巻
    清水 宏 商事法務 2008/08 
    本書は、元中央大学教授小島武司先生の古稀記念論文集であり、その内、民事鑑定における裁判官の心証形成のあり方、および真偽不明の場合の対応策について考察した論文を「鑑定評価のあり方に関する一考察」を執筆した。
  • 基本法コンメンタール民事訴訟法3[第三版]
    清水 宏; 小島武司 日本評論社 2008/01 
    本書は、民事訴訟法の逐条解説書の第三分冊であり、少額訴訟に関する特則を定める368条から381条までの解説を担当した。
  • 日本法制の改革:立法と実務の最前線
    清水 宏; 小島武司 中央大学出版部 2007/09 
    本書は、アメリカ法律協会およびUNIDROITによる渉外民事訴訟ルール策定に関するプロジェクトにおいて採択されたルールについて検討し、わが国における導入の可否を検討した論文「ALI/ UNIDROIT渉外民事訴訟手続の策定」を執筆した。
  • 基本法コンメンタール民事訴訟法2[第三版]
    清水 宏; 小島武司 日本評論社 2007/07 
    本書は、民事訴訟法の逐条解説書の第二分冊であり、反訴を定める146条の解説を担当した。
  • 注釈と論点仲裁法
    清水 宏 青林書院 2007/02 
    本書は、2003年仲裁法の逐条解説、および改正によって新たに生じた問題点について解説を行ったものであり、論点28「手続の併合と分離」を執筆した。
  • 注釈と論点仲裁法
    清水 宏; 小島武司 青林書院 2007/02 
    本書は、2003年仲裁法の逐条解説、および改正によって新たに生じた問題点について解説を行ったものであり、第4章「仲裁廷の特別の権限」を執筆した。
  • 注釈と論点仲裁法
    清水 宏; 小島武司 青林書院 2007/02 
    本書は、2003年仲裁法の逐条解説、および改正によって新たに生じた問題点について解説を行ったものであり、論点7「仲裁可能性を担当した。
  • 民事訴訟法・民執法・民保法
    清水 宏 法学書院 2007/01 
    本書は、司法書士試験に関して参考書として使用されることを目的とした民事訴訟法、民事執行法、および民事保全法の概説書である。
  • The Legal Policy Problems after 2002 World-Cup
    清水 宏; 小島武司 2004 International Conference in the fifth commemoration of the founding of association 2004/12 
    本書は、日本、中国および韓国の研究者によるスポーツと法のかかわりに関する共同法律研究会の成果をまとめた論文集である。その内、スポーツ分野における民事紛争解決の現状および裁判外紛争解決手続の促進に関する法律制定による今後の展望を考察した論文「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の制定とスポーツ紛争の解決」を執筆した。
  • 民事鑑定の研究
    清水 宏; 木川統一郎; 生田美弥子 判例タイムズ社 2003/09 
    本書は、民事鑑定に関する諸問題を論じた論文集である。その内、ドイツにおける鑑定人たるべき者の養成と、その職務内容を分野ごとに紹介し、裁判所がそうした鑑定人をどのように活用しているかを考察した論文を執筆した。
  • 民事鑑定の研究
    清水 宏; 木川統一郎; 生田美弥子 判例タイムズ社 2003/09 
    民事紛争をめぐる法的諸問題に収録された論文「鑑定人に証人尋問の規定が適用されるのはなぜか」を再録したものである。
  • 基本法コンメンタール民事訴訟法2[第二版]
    清水 宏; 小島武司 日本評論社 2003/06 
    本書は、民事訴訟法の逐条解説書の第二分冊であり、反訴を定める146条の解説を担当した。
  • 基本法コンメンタール民事訴訟法3[第二版]
    清水 宏; 小島武司 日本評論社 2003/05 
    本書は、民事訴訟法の逐条解説書の第三分冊であり、少額訴訟に関する特則を定める368条から381条までの解説を担当した。
  • ブリッジブック裁判法
    清水 宏; 小島武司 信山社 2002/12 
    本書は、司法制度に関する諸問題を取り扱った概説書であり、大学における講義に関する参考書として使用されることを目的としたものである。その内、司法改革の背景、経緯、目的、司法制度改革審議会意見書の内容、司法制度改革関連立法の動きに関する「司法改革の目指すもの 」を執筆した。
  • 民事訴訟法
    清水 宏; 川口誠; 二羽和彦; 萩澤達彦 不磨書房 2000/12 
    本書は、大学における講義でテキストとして使用されることを目的とした民事訴訟法の概説書である。その内、第7編「特別訴訟手続」を担当した。
  • 民事訴訟法
    清水 宏; 川口誠; 二羽和彦; 萩澤達彦 不磨書房 2000/12 
    本書は、大学における講義でテキストとして使用されることを目的とした民事訴訟法の概説書である。その内、第2編第3章「多数当事者訴訟」を担当した。
  • 訴訟法における法族論の再検討
    清水 宏; 大村雅彦 中央大学出版部 1999/05 
    本書は、国際民事訴訟法学会における訴訟法の調和に関するプロジェクトの総括報告者であった小島武司教授が行った報告書、および各国アンケート調査に対する回答書を要約翻訳したものを掲載したものであり、「スウェーデン報告」を担当した。
  • 訴訟法における法族論の再検討
    清水 宏 中央大学出版部 1999/05 
    本書は、国際民事訴訟法学会における訴訟法の調和に関するプロジェクトの総括報告者であった小島武司教授が行った報告書、および各国アンケート調査に対する回答書を要約翻訳したものを掲載したものであり、「アメリカ報告」を担当した。
  • 訴訟法における法族論の再検討
    清水 宏; 大村雅彦 中央大学出版部 1999/05 
    本書は、国際民事訴訟法学会における訴訟法の調和に関するプロジェクトの総括報告者であった小島武司教授が行った報告書、および各国アンケート調査に対する回答書を要約翻訳したものを掲載したものであり、「ギリシャ報告」を担当した。
  • 訴訟法における法族論の再検討
    清水 宏 中央大学出版部 1999/04 
    本書は、国際民事訴訟法学会における訴訟法の調和に関するプロジェクトの総括報告者であった小島武司教授が行った報告書、および各国アンケート調査に対する回答書を要約翻訳したものを掲載したものであり、「オランダ報告」を担当した。
  • 民事紛争をめぐる法的諸問題
    清水 宏; 木川統一郎 信山社 1999/04 
    本書は、東洋大学名誉教授白川和雄先生の古稀記念論文集である。その内、鑑定人尋問手続に証人尋問の規定を準用する民事訴訟法216条の趣旨を検討し、実務における鑑定人尋問の運用のあり方を考察した論文「鑑定人に証人尋問の規定が適用されるのはなぜか」を執筆した。
  • ADRと民事訴訟
    清水 宏; 大村雅彦 中央大学出版部 1997/12 
    本書はテキサス大学のEdward F. Sherman教授の発表されたアメリカにおける民事紛争解決に関する論文を翻訳したものであり、アメリカにおける司法改革法に基づくADR手続の義務付けについて分析した分析・検討した論文「合衆国におけるADR?過去10年の実験の成果を中心に」を翻訳した。
  • ADR in the United States
    ADR and Civil Process 1997
  • 民事司法の国際動向
    清水 宏; 猪股孝史 中央大学出版部 1996/05 
    本書は民事訴訟に関する欧米の著名な論文を複数、翻訳したものである。そのうち、カンザス大学のRobert C. Casad教授によるアメリカにおける複雑訴訟の形態を分析し、対応策を検討した論文「複雑訴訟に直面している裁判所と弁護士?アメリカ合衆国ナショナルレポート」を翻訳した。

Conference Activities & Talks

  • 解釈論としての職権鑑定の可能性について  [Not invited]
    清水 宏
    日本民事訴訟法学会  2015/05
  • 仲裁ADR法学会  [Not invited]
    清水 宏
    仲裁とADR3号  2008/05
  • 情報ネットワーク法学会  [Not invited]
    清水 宏; 指宿信; 細田啓介; 合田俊文
    情報ネットワーク・ロー・レビュー 第3巻  2004/07

MISC

  • A Study on Multi-Party Arbitration
    Comparative Law Review  31-  (2)  141  1997

Research Grants & Projects

  • Study on Arbitration

Others

  • 2018/12 -2018/12 2018年学会回顧民事訴訟法
    2018年に民事訴訟法の分野で発表された論文のリストおよび注目すべき論文の短いレビューをまとめたものである。小田司教授、吉田純平教授、棚橋洋平准教授と共同作業を行った。
  • 2017/12 -2017/12 2017年学会回顧民事訴訟法
    2017年に民事訴訟法の分野で発表された論文のリストおよび注目すべき論文の短いレビューをまとめたものである。小田司教授、吉田純平教授、棚橋洋平准教授と共同作業を行った。
  • 2017/08 -2017/08 判例の位置付けに注意
    テキストに出てくる最高裁判所判例には、先例としての価値を有するものとそうでないものとがあることを説明し、それに注意して学習を行うよう注意喚起を図ったものである。
  • 2017/02 -2017/02 司法におけるAI化の波
    司法分野におけるAIの導入について、海外の事情などを紹介した随筆である。
  • 2016/02 -2016/02 私見管見
    東洋大学通信教育課程における課題レポート作成についての 注意点として、理論的な争点に関する私見の提示のあり方 を説明したものである。
  • 「是非に及ばず」
    これから民事訴訟法を学ぶ者を対象とし、民事訴訟の被告 になった場合を仮定して、どのような法的問題が生じるかを 提示しながら民事訴訟制度の特徴を解説した誌上入門講義 である。