研究者総覧

加賀見 一彰 (カガミ カズアキ)

  • 経済学部総合政策学科 教授
  • 現代社会総合研究所 教授
  • 経済学研究科公民連携専攻 教授
  • PPP研究センター 教授
Last Updated :2021/05/13

研究者情報

学位

  • 博士(経済学)(東京大学)

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 50316684

J-Global ID

研究キーワード

  • 会計の経済分析   法の経済分析   取引と取引制度の経済分析   Economic Analysis of Accounting   Economic Analysis of Law   Institutional Economics of Transactions   

研究分野

  • 人文・社会 / 会計学
  • 人文・社会 / 経済政策
  • 人文・社会 / 経済政策
  • 人文・社会 / 理論経済学

経歴

  • 2007年04月 - 現在  東洋大学経済学部
  • 1999年  - 明海大学経済学部 講師
  • 1999年  - Lecturer, Faculty of Economics, Meikai
  • University

学歴

  • 1994年04月 - 1999年03月   東京大学大学院   経済学研究科   経済理論専攻
  •         - 1999年   東京大学   Graduate School, Division of Economics
  • 1989年04月 - 1993年03月   早稲田大学   政治経済学部   経済
  •         - 1993年   早稲田大学   Faculty of Political Economics

所属学協会

  • 法と経済学会   日本経済学会   

研究活動情報

論文

  • イノベーション・エコシステムの創出と法の役割への制度的アプローチ
    河野俊行; 加賀見 一彰
    Penn State Journal of Law & International Affairs 4 1 167 - 185 2015年12月
  • 「優越的地位の濫用規制」の濫用の規制
    加賀見 一彰
    経済論集 40 1 209 - 236 2014年12月
  • 知財担保の国際私法ルールと経済分析(二・完)
    河野俊行; 加賀見一彰
    民商法雑誌 149 6 529 - 588 2014年11月
  • 統一法は常に国際私法より望ましいか?
    河野俊行; 加賀見一彰
    56 314 - 337 2014年03月
  • 知財担保の国際私法ルールと経済分析(一)
    加賀見 一彰
    民商法雑誌 146 4・5 460 - 489 2014年02月
  • 優越的地位の濫用規制の経済分析
    加賀見 一彰
    公正取引 757 23 - 29 2013年11月
  • 公民連携の経済理論
    加賀見 一彰
    東洋大学PPP研究センター紀要 3 44 - 59 2013年03月
  • 国際私法への経済学アプローチ:渉外的関係の規律
    加賀見 一彰
    経済論集(東洋大学) 38 1 157 - 169 2012年12月
  • 無駄ヅモ無き「法と経済学」改革
    加賀見 一彰
    『新世代法政策学研究』(北海道大学グローバルCOEプログラム) 345 - 411 2010年07月
  • ハードローからソフトローへの権限委譲
    加賀見 一彰
    藤田友敬編『ソフトローの基礎理論』有斐閣. 195 - 225 2008年11月
  • 加賀見 一彰
    T.Okazaki (ed.), Production Organizations in Japanese Economic Development, Routledge. 209 - 244 2007年12月
  • 「国際私法と経済学」への出発点
    加賀見 一彰
    『ジュリスト』 1343 82 - 89 2007年10月
  • 国際私法と経済学-連載にあたって
    加賀見 一彰; 河野 俊行
    『ジュリスト』 1342 170 - 176 2007年10月
  • Economic Analysis of Conflict-of-Laws Rules in Torts
    加賀見 一彰; T. Kono; Kyushu University; Y. Nishitani; Tohoku Universi
    J. Bassedow and T.Kono (ed.), An Economic Analysis of Private International Law, Mohr Siebeck. 121 - 142 2007年04月
  • The Systematic Choice of Legal Rules for Private International Law: An Economic Approach
    加賀見 一彰
    J. Bassedow and T.Kono (ed.), An Economic Analysis of Private International Law, Mohr Siebeck. 15 - 32 2006年04月
  • 「部品供給-調達システム」の発生と淘汰
    加賀見 一彰
    岡崎哲二編『生産組織の経済史』東京大学出版会. 291 - 354 2005年09月
  • 下請法への新視点
    加賀見 一彰
    『経済政策ジャーナル』(日本経済政策学会) 2 1・2 2005年05月
  • ソフトローのSecondary Ruleへの経済学的視点
    加賀見 一彰
    『ソフトロー研究』(東京大学21世紀COEプログラム事務局) 1 2 2005年03月
  • 裁判手続と取引の効率性
    加賀見 一彰
    『経済学論集』(明海大学) 16 1 2004年03月
  • 会計の経済学Ⅰ:モラル・ハザード
    加賀見 一彰
    『経済学論集』(明海大学) 16 1 2004年03月
  • フランチャイズ・ロイヤルティ方式の比較:理論と実態
    加賀見 一彰
    『経済学論集』(明海大学) 15 1 2003年04月
  • 法の経済分析における新潮流-法の有用性と有効性-
    加賀見 一彰
    『経済学論集』(明海大学) 2002年06月 [査読有り]
  • 下請取引関係における系列の形成と展開
    加賀見 一彰
    岡崎哲二編『取引制度の経済史』東京大学出版会 315 - 369 2001年09月
  • 私法的救済システムの限界と公的介入-挙証責任の分配と下請法の経済分析的アプローチ-
    社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要) 51 3 121  2000年
  • 「企業間取引と優越的地位の濫用」(共著)
    『会社法の経済学』三輪芳朗他編 東京大学出版会 393 - 423 1998年

書籍

  • 細江, 守紀 (担当:分担執筆範囲:第15章 国際的な私法統一の意味と意義の再検討)勁草書房 2020年04月 ISBN: 9784326504701 10,356p
  • 国際社会における私的関係の規律と紛争解決
    加賀見 一彰 三菱経済研究所 2009年03月
  • 「部品供給-調達システム」の発生と淘汰
    加賀見 一彰; 岡崎哲二 『生産組織の経済史』,東京大学出版会. 2005年09月
  • フランチャイズ・ロイヤルティ方式の比較:理論と実態
    加賀見 一彰 『経済学論集』(明海大学) 2003年04月
  • 下請取引関係における系列の形成と展開
    加賀見 一彰; 岡崎哲二 『取引制度の経済史』,東京大学出版会. 2001年09月
  • 証明責任の分配
    加賀見 一彰; 細江; 太田 編著 『法の経済分析』,勁草書房. 2001年04月
  • Formation and Evolution of Subcomtract-Relationships
    Okazaki.T., (ed,) Governing Business Transactions A Historical Perspective 2001年
  • Allocation of the Burden of Proof
    Ohta.S.& M.Hosoe (ed,) Economic Analysis of Law 2001年

講演・口頭発表等

  • 国際私法の経済分析  [招待講演]
    加賀見 一彰
    武蔵経済セミナー(武蔵大学) 2013年12月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • イントロダクション:国際私法とは何か、なぜ経済学を利用するのか  [通常講演]
    加賀見 一彰; 九州大学法学研究院; 河野俊行
    日本法と経済学会 2013年07月 
    特別セッション『経済学は国際私法の救世主たりうるか?』の導入部としての報告。国際私法の概要、法学の議論、そして経済学的な考察の意義を解説する。
  • 国際私法の規律メカニズム  [通常講演]
    加賀見 一彰
    日本法と経済学会 2013年07月 
    特別セッション『経済学は国際私法の救世主たりうるか?』の個別報告。国際私法の規律メカニズムを紹介し、そこに体現されるアイデアが経済学の研究にもたらす意義を示す。とくに、法制度の設計・確立に膨大なコストが掛る状況での最適な立法のあり方について検討する。
  • 優越的地位の濫用規制の濫用の規制  [通常講演]
    加賀見 一彰
    日本法と経済学会 2012年07月 
    近年の「優越的地位の濫用」規制の現状を批判的に分析し、そこから出てきた問題点を検討することで、(競争)法・法学と経済学との対話のあり方を考察する。

MISC

  • A Limit of the Civil Remedy System and Public Policy ; An Economic Analysis of the Allocation of the Burdens of Proof and the Subcontracting Law
    The Journal of Social Science 51 (3) 121 2000年
  • "Business Relationships and the Abose of Bargaining Power" with Prof. M. Ito
    Miwa. Y. etc. (ed. ), The Economics of Corporate Law, The University of Tokyo Press 393 -423 1998年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 共生社会における「絆」組織と「絆」スキルの実践的日欧比較研究
    井上円了記念研究助成金(研究の助成)
    研究期間 : 2013年 -2015年
  • 法と経済学的手法による国際知的財産担保法研究
    科学研究費 基盤研究(S)
    研究期間 : 2011年 -2015年 
    代表者 : 河野俊行
  • 会社法の検証
    科学研究費 基盤研究(B)(一般)
    研究期間 : 2010年 -2013年 
    代表者 : 吉原和志
  • 社会経済システム設計における社会的経済・社会関係資本の貢献に関する日欧比較研究
    科学研究費 基盤研究(B)(一般)
    研究期間 : 2007年 -2009年 
    代表者 : 今村肇
  • 企業リストラクチャリングの代替的手法
    科学研究費 基盤研究(B)(一般)
    研究期間 : 2006年 -2009年 
    代表者 : 吉原 和志
  • 各国の社会経済におけるソーシャル・キャピタル形成と組織のガバナンスの国際比較研究
    研究所プロジェクト
    研究期間 : 2007年 -2008年
  • 社会経済システムと法制度の設計に関する日欧比較研究
    特別研究(共同研究)
    研究期間 : 2006年 -2008年
  • 倒産をめぐる法制度の経済分析
    科学研究費 基盤研究(B)(一般)
    研究期間 : 2002年 -2005年 
    代表者 : 吉原和志
  • 会計の経済分析
    研究期間 : 2003年
  • Economic Analysis of Accounting
    研究期間 : 2003年
  • 生産組織の経済史:工場制の比較制度分析
    科学研究費 基盤研究(B)(一般)
    研究期間 : 2000年 -2002年 
    代表者 : 岡崎哲二
  • 私法的救済システムの機能と限界についての経済学的分析
    科学研究費 若手研究(B)
    研究期間 : 2000年 -2001年 
    代表者 : 加賀見一彰
  • 証明責任の分配の経済学
    研究期間 : 1999年
  • An Economic Analysis of the Burden of Proof
    研究期間 : 1999年
  • 下請取引関係の経済分析
    研究期間 : 1998年
  • The Economic Analysis of Subcontract Relationship
    研究期間 : 1998年
  • 下請法の経済分析
    研究期間 : 1997年
  • The Economic Analysis of the Act against Delay in Payment of Subcontract Proceeds, etc. to Subcontractors
    研究期間 : 1997年

担当経験のある科目

  • 総合政策入門東洋大学
  • PPP経済理論東洋大学大学院経済学研究科
  • ビジネスエコノミクス立教大学
  • 社会経済システム東洋大学
  • 法と経済東洋大学法科大学院
  • 法と経済学明海大学,東洋大学経済学部
  • マクロ経済学東洋大学
  • ミクロ経済学明海大学,東洋大学
  • 経済学概論明海大学

その他

  • 2009年 - 2009年  全学FD推進委員

その他のリンク

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