研究者総覧

島西 智輝 (シマニシ トモキ)

  • 経済学部経済学科 教授
  • 経済学研究科経済学専攻 教授
Last Updated :2021/05/13

研究者情報

学位

  • 博士(商学)(慶應義塾大学)
  • 修士(商学)(慶應義塾大学)

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 70434206

J-Global ID

プロフィール

  • Tomoki Shimanishi, PhD is Professor of Economic History in the faculty of economics, Toyo University, Japan. His research interest focuses on the history of the Japanese coal industry. His major work is Nihon Sekitan Sangyou no Sengoshi [The Coalmining Industry in Japan, 1937-1973], Keio University Press, 2011.


    日本石炭産業の戦後史 市場構造変化と企業行動

研究キーワード

  • 世界貿易   世界経済   アジア   オーラルヒストリー   比較経済史   経済史   離職者対策   オスマン帝国   離職者ライフコース   北米   エネルギー   労使協議   取引制度   国際研究者交流   制度   労働史   中華帝国   化石資源   労働組合   地域再生   釧路市の動態   人事労務管理体制   森林伐採   産炭地   アーカイブ   資源(論)   環境負荷   労使関係   持家制度   19世紀   日本経営史   日本経済史   business history   economic history   

研究分野

  • 人文・社会 / 経営学 / 経営史
  • 人文・社会 / 日本史
  • 人文・社会 / 経済史

経歴

  • 2017年04月 - 現在  東洋大学経済学部教授
  • 2015年04月 - 2017年03月  東洋大学経済学部准教授
  • 2010年10月 - 2015年03月  香川大学経済学部准教授
  • 2007年04月 - 2010年09月  立教大学経済学部助教
  • 2006年04月 - 2007年03月  立教大学経済学部助手

学歴

  • 2002年04月 - 2006年03月   慶應義塾大学   商学研究科   後期博士課程
  • 2000年04月 - 2002年03月   慶應義塾大学   商学研究科   修士課程

所属学協会

  • 企業家研究フォーラム   社会経済史学会   日本労務学会   経営史学会   

研究活動情報

論文

書籍

講演・口頭発表等

  • 非形式的な生産技術と管理技法の海外移転―日越間の炭鉱技術移転事業の事例―  [通常講演]
    島西 智輝
    経営史学会第55回全国大会 2019年10月 口頭発表(一般)
  • Between Nationalisation and Privatisation: Rise and Fall of Japan's coal mining industry  [通常講演]
    島西 智輝
    ESRC/AHRC SSH International Networking Grant Workshop (New Directions in Coal Mining History and Heritage in the UK and Japan) 2019年07月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
  • The Rise and Decline of the Coal Industry in Post-war East Asia: A Comparative Study of Japan, South Korea, and Taiwan  [通常講演]
    島西 智輝
    JSPS二国間セミナー(Coal Industry and Coalfield Regeneration in Japan, South Korea and Taiwan) 2019年03月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等 Academia Sinica, Taiwan
  • Changes in domestic energy use in 20th century japan  [通常講演]
    島西 智輝
    The Fourth Asian Association of World Historians Congress 2019年01月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
  • グローカル経済と釧路の石炭  [招待講演]
    島西 智輝
    石炭セミナーin釧路 2018年11月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • 20世紀日本の家庭におけるエネルギー利用  [通常講演]
    島西 智輝
    社会経済史学会第86回全国大会 2017年05月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
  • 石炭生産技術の導入・革新と海外移転  [通常講演]
    島西 智輝
    鉱山研究会例会 2017年01月 口頭発表(一般)
  • 赤平、そして石炭産業史研究との出会い  [招待講演]
    島西 智輝
    全国石炭産業関連博物館等研修交流会(石狩) 2016年10月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • Modernising the Coal Industry in Post-war Japan: Technological Innovation And Industrial Relations  [通常講演]
    島西 智輝
    The International Mining History Congress 2016年09月 口頭発表(一般)
  • 家庭におけるエネルギー革命―中四国の事例を中心に―  [通常講演]
    島西 智輝
    社会経済史学会中国四国部会大会 2015年11月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 日本経営者団体連盟と戦後の労務管理―『新時代の「日本的経営」』 オーラルヒストリーからの知見―  [通常講演]
    島西 智輝
    『新時代の「日本的経営」』20年シンポジウム 2015年01月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名) 慶應義塾大学 慶應義塾大学産業研究所・商学会
  • Visualizing Changes in the Routes and Scale of Trade in 19th-Century China  [通常講演]
    神田さやこ; 島西 智輝; 高橋 昭子
    ANGIS and CRMA Bangkok meeting 2015 2015年01月 口頭発表(一般)
  • 日本石炭産業の衰退とその社会的、経済的影響  [招待講演]
    島西 智輝
    鉱山の衰退―鉱山業衰退の日仏比較 2014年02月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 石炭産業における人事労務管理の近代化―太平洋炭砿の事例、1950年代~1980年代―  [通常講演]
    島西 智輝
    経営史学会第49回全国大会 2013年10月 口頭発表(一般)
  • Statistics and Intra-Asian Trade: Historical GIS as an Analytical Tool  [通常講演]
    島西 智輝
    The XVIth World Economic History Congress 2012年07月 口頭発表(一般)

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 炭鉱・鉱山から照射する東アジア型資本主義研究と日韓台ネットワーク拠点形成
    文部科学省:科学研究費補助金
    研究期間 : 2019年04月 -2024年03月 
    代表者 : 中澤 秀雄
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 島西 智輝
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2016年 -2018年 
    代表者 : 島西 智輝
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2014年 -2018年 
    代表者 : 中澤 秀雄
  • 東アジアIndustrial Heritageの定礎―江原道と九州旧産炭地
    旭硝子財団:人文・社会科学系研究奨励
    研究期間 : 2015年 -2016年 
    代表者 : 中澤 秀雄
  • 文部科学省:科学研究費補助金(若手研究(B))
    研究期間 : 2013年 -2015年 
    代表者 : 島西 智輝
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2012年 -2015年 
    代表者 : 城山 智子; 島西 智輝; 脇田 玲; 杉原 薫; 神田 さやこ; 村上 衛; 籠谷 直人; 平井 健介; 松原 健太郎; 宮田 敏之; 川村 朋貴
     
    18世紀後半から第一次大戦までの「長期の19世紀」には、世界経済の画期となる貿易の質的変化と量的拡大がみられた。その動因について、本研究は域内で生産された農作物・軽工業品を中心に多角的に展開されたアジア域内貿易に焦点を当てて分析し、データ(18-20世紀アジア主要港貿易統計データ・ベースの構築)、分析枠組み(主要貿易商品の取引連鎖(Commodity Chain)分析)、分析ツール(時空間分析ツールによる貿易の空間分布とその時系列的変化の可視化)のそれぞれに関して、新たなアプローチを採ることで、貿易拡大の動態を明らかにし、その制度的基盤を示すことを課題としている。2012年度は、7月に第16回世界経済史会議(World Economic History Congress, 於 南アフリカ、ステレンボッシュ大学)にて、本研究の概容について紹介する研究パネル “The Intra-Asian Trade during the “Long 19th Century”: Formation and Dynamics of Regional Commodity Chains”を組織し、コメンテーターのケネス・ポメランツ教授(シカゴ大学歴史学部),アンソニー・ウェブスター教授(リバプール・ムアー大学歴史学部)を始めとする、グローバル経済史、イギリス帝国史などの専門家からコメントを受けた。また、時空間分析に関しては、2013年3月に、研究代表者及び分担者3名、協力者1名が、The International Workshop on Historical GIS (於 台湾、中央研究院 Center for GIS)に参加し、今後の歴史研究におけるGISの利用の可能性について討論を行った。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2012年 -2014年 
    代表者 : 嶋崎 尚子; 澤口 恵一; 山本 薫子; 島西 智輝
     
    本研究は、釧路太平洋炭砿の閉山(2002年)が炭鉱離職者ならびに産炭地釧路の地域社会におよぼした影響を、80余年にわたる太平洋炭砿企業体や組合、地域社会というメゾ水準のコンテクストと、国の石炭政策や経済状況等のマクロ水準のコンテクストに位置づけ多層的に“最後のヤマ”のライフコースとして明らかにすることを目的とする。具体的には4点の課題を設定して進めている。平成24年度は当初の計画どおり、3回の現地調査(6月、8月、2月)ならびに3回の研究会(7月、9月、12月)を行った。課題ごとの成果は以下のとおりである。(1)太平洋炭砿閉山と離職者のキャリア再形成分析:①太平洋炭砿離職者調査「ヤマに生きた人調査」データベース構築と二次分析、②離職者対策関連資料(市商業労政課、太平洋炭砿資料室、北海道炭鉱離職者雇用援護協会等)収集と整理、③離職者対策関係者ヒアリング(市役所、相談室担当者、組合関係者、北海道炭鉱離職者雇用援護協会関係者等)。①についてはリサーチ・ペーパー刊行、学会報告(2012年12月)ならびに論文発表(2013年5月刊行予定)。(2)釧路地域の動態分析:釧路における産業・雇用状況と地域経済に関する資料収集と関係者ヒアリング(商工会議所、釧路新聞社、釧路市産業振興部産業推進室等)。基礎的資料の収集分析を終えて、リサーチ・ペーパーとして刊行予定(2013年5月)。(3)太平洋炭砿の経営史分析:①太平洋炭砿労組結成時の文書資料の収集と整理、②労組結成時からの執行委員会議案内容のインデックス作成、③労組元幹部へのヒアリング(4件)、④太平洋炭砿長期存続要因に関する人事労務管理からの考察。④についてはリサーチ・ペーパーとして刊行予定(2013年4月)。(4)釧路コールマイン(KCM)再就職者の現状分析:離職者インタビューならびに関係資料の収集。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2011年 -2014年 
    代表者 : 梅崎 修; 田口 和雄; 青木 宏之; 島西 智輝
     
    本年度の研究実績は以下の4点にまとめられる。第一に、近江絹糸人権争議、機械産業労働史、鉄鋼労働史、電機産業労働史の分野でオーラルヒストリーを実施した。なかでも近江絹糸人権争議と電器産業労働史に関しては、オーラルヒストリーの報告書を刊行した。近江絹糸人権争議に関しては、オーラルヒストリーの実施に伴い、人権争議の文書資料も確認されたので、この文書資料の目録を作成した。現在、個々の文書資料とオーラルヒストリーを読み込む作業を続けている。第二に、海外(コロンビア大学とニューヨーク大学)のオーラルヒストリーセンターを訪問し、オーラルヒストリーアーカイブの保存や整理の状況を調査した。調査結果は、それぞれの調査報告としてまとめた。また、梅崎修と青木宏之が2011年度に社会政策学会で報告したオーラルヒストリーの方法論に関する研究が、本年度には社会政策学会の学会誌に掲載された。さらに、労働史・史料に関する研究会を開催し、特に国際労働政治に関する研究動向を共同研究者間で共有した。第三に、これまで実施してきたオーラルヒストリーの映像を、昨年完成した労働史・オーラルヒストリーのページに試験的にアップし、その資料を見る際の操作性など確認した。現在は、一般公開はされていないが、映像を見る試験確認と語り手の許可を得た時点で一般公開を実施する予定である。第四に、戦後労働史の研究論文を作成し、労働研究の雑誌で公開した。とくに生産性運動の論文を作成することで、戦後労働史の展望を得ることができた。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2009年 -2013年 
    代表者 : 中澤 秀雄; 玉野 和志; 大國 充彦; 嶋崎 尚子; 澤口 恵一; 西城戸 誠; 井上 博登; 木村 至聖; 山本 薫子; 島西 智輝; 新藤 慶
     
    当初目標は以下のa-dの4点であった。(a-h24)各地の関係者との情報交換、資料救出、インデックス作成 (b-h24)文書(所在)情報の統合とPDF化・電子化。それらを適切・効率的に管理できるファイリングシステムの構築 (c-h24)各炭田での現地調査・離職者追跡調査の継続と、それに基づく学会報告等の成果産出。 (d-h24)炭田間比較研究の準備。以上の目標は、以下のような具体的成果を通して十分に達成された。 1) 個人が保管していた炭鉱婦人会関連資料および夕張炭鉱労組関係資料をレスキューし、目録作成を進めている。また釧路市の城山小学校内にある炭鉱資料室において未整理だった太平洋炭鉱組合関係資料を、太平洋炭砿管理職釧路倶楽部に委託して完了させた(上記目標のa, b, cに係る成果)。 2) 空知在住の布施鉄治調査(1975-81)対象者へのアタック作業を深化させ、これまで行方不明で処理していた人物の追跡を、夕張地域史研究資料室に委託して進めている(上記cに係る成果) 3) 釧路炭鉱離職者追跡プロジェクトは、本科研からのスピンオフとして嶋崎を研究代表として取り組み、地元での成果報告や学会報告などを進めている。(上記目標のa, cに係る成果) 4) 多くの成果報告を行ったが、なかでも日本社会学会85回大会において「産炭地の比較社会学」として主要メンバー11人の連続報告を行ったことが特筆される。(上記c, dに係る成果) 5) その他、関係資料の救出と受け入れの作業を継続して進め、また全国石炭産業関連博物館等研修・交流会(長崎市)に参加し、分担者の嶋崎が講演するなど、全国の炭田の関係者との交流・協働を深化させている。(上記目標のa, dに係る成果) 6) 情報統合システムとしては、慶応義塾大学図書館と協働して、XooNIpsによるシステムを開発した(上記bに係る成果)。
  • 戦後日本石炭産業の衰退
    鈴渓学術財団:刊行助成
    研究期間 : 2011年 -2012年 
    代表者 : 島西 智輝
  • 金属産業における中小労使関係と産別労働組合の役割―オーラルヒストリーによる接近―
    労働問題リサーチセンター:労働問題研究助成
    研究期間 : 2010年 -2011年 
    代表者 : 島西 智輝
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2009年 -2011年 
    代表者 : 城山 智子; 神田 さやこ; 柳生 智子; 島西 智輝; 杉原 薫; 村上 衛; 籠谷 直人; 松井 真子
     
    19世紀半ばから20世紀初頭は、世界規模での貿易・市場が拡大し、「グローバル化」が進展した時期である。本研究では、新たに世界貿易に組み込まれたアジアと北米に焦点を当て、「自由貿易体制」に代表される地域大の貿易レジームの下で、各地の交易拠点における取引制度・組織・秩序がどのような変化を遂げたのかを実証的に分析し、世界貿易拡大のメカニズムを明らかにした。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2009年 -2011年 
    代表者 : 杉原 薫; 島西 智輝; 柳澤 悠; 斎藤 修; 石川 登; 神田 さやこ; 谷口 忠義; 島西 智輝; 小堀 聡
     
    過去2世紀、世界経済は化石資源(石炭、石油など)に大きく依拠するようになったが、先進国で1970年代以降のエネルギー集約度が改善した一方で、熱帯の途上国では森林減少・環境劣化が進むなかで現在も多くの人々(世界人口の約3分の1)がその生存基盤を伝統的なバイオマス・エネルギー(薪、糞など)に依存し続けている。日本、東南・南アジア、世界の環境経済史の文献の検討と実証研究から、この二重構造の形成過程を分析した。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2008年 -2010年 
    代表者 : 梅崎 修; 島西 智輝; 南雲 智映
     
    本研究では、中小企業を中心に、戦後日本の労使関係の制度化を分析した。歴史分析によって労使協議制度の導入とその効果を明らかにし、アンケート調査によって労使協議の問題を検討し、運営方法によってその効果が異なることを明らかにした。さらに、企業内の労使協議だけでなく、産業別、地域別、全国における労働組合の参加の形を検討した。
  • 戦後石炭産業の生産・市場・流通(1950~1975)
    鈴渓学術財団:研究助成
    研究期間 : 2006年 -2007年 
    代表者 : 島西 智輝
  • economic history, business history, history of the energy industry

委員歴

  • 2021年01月 - 現在   経営史学会   評議員
  • 2019年01月 - 現在   社会経済史学会   評議員
  • 2012年04月 - 現在   政策研究フォーラム   理事
  • 2016年01月 - 2020年12月   経営史学会   幹事

担当経験のある科目

  • 統計情報処理東洋大学
  • コンピュータ・リテラシィ東洋大学
  • 情報処理入門立教大学
  • グローバル化と労働お茶の水女子大学
  • 日本経済論高知大学
  • 現代企業論香川大学
  • ヨーロッパ社会経済史香川大学
  • 産業史千葉経済大学
  • 経営史香川大学, 千葉経済大学
  • 日本経済史東洋大学, 明星大学, 日本大学
  • 経済史東洋大学

メディア報道

  • 労働者の安全と雇用を守る : 「共感」を大切にする労働運動へ
    報道 : 2020年08月
    発行元・放送局 : 政策研究フォーラム
    番組・新聞雑誌 : 改革者
     新聞・雑誌
  • 企業の信頼回復と労働組合の役割―経営チェック機能強化に取り組む三菱自工労組―
    報道 : 2018年07月01日
    発行元・放送局 : 政策研究フォーラム
    番組・新聞雑誌 : 改革者
     新聞・雑誌
  • 組合の原点はやはり職場である―結成四十五年目の住重労連の現状と今後
    報道 : 2018年02月01日
    発行元・放送局 : 政策研究フォーラム
    番組・新聞雑誌 : 改革者
     新聞・雑誌
  • 全ての人にディーセント・ワークを確保する― 一〇〇周年を迎えるILOの現在と将来―
    報道 : 2017年05月01日
    発行元・放送局 : 政策研究フォーラム
    番組・新聞雑誌 : 改革者
     新聞・雑誌
  • 多様性を尊重しながら総合力を発揮する―多様な産業の更なる組織化と政策実現力の強化
    報道 : 2016年11月01日
    発行元・放送局 : 政策研究フォーラム
    番組・新聞雑誌 : 改革者
     新聞・雑誌
  • 人を大切にする経営で企業を伸ばすー組合経験生かし、独自の経営ー
    報道 : 2015年12月01日
    発行元・放送局 : 政策研究フォーラム
    番組・新聞雑誌 : 改革者
     新聞・雑誌

その他のリンク

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